取引所「Xtheta(シータ)」最新トレード情報!日本仮想通貨事業者協会の勉強会情報!|副収入ナビ~仕事を辞めてもなんとかなる~

取引所「Xtheta(シータ)」最新トレード情報!日本仮想通貨事業者協会の勉強会情報!|副収入ナビ~仕事を辞めてもなんとかなる~

 

 

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取引所「Xtheta(シータ)」最新トレード情報!Xtheta(シータ)概要

 

Xthetaは、「国内の認定取引所を通してユーザーの仮想通貨取引を取り次ぐサービス」を行っています。

詳細はこちらで紹介しているので参考にしてください。

hukusyunyu-navi.hatenablog.com

 

 

取引所「Xtheta(シータ)」最新トレード情報!日本仮想通貨事業者協会の勉強会詳細

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ICOの法規制の動向」

カリキュラム及び概要
日時:2018年5月28日(月) 17時00分~19時10分
場所:大手町サンスカイルーム 27階A室

森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健 氏

AnyPay株式会社 山田 悠太郎 氏
QUOINE株式会社 紺野 勝弥 氏

 

第一部:「ICOの法規制の動向」 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健 氏
第二部:「法規制の現状を踏まえたICOの実務」 森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 氏
第三部:パネルディスカッション

 

取引所「Xtheta(シータ)」最新トレード情報!日本仮想通貨事業者協会の勉強会情報!

取引所「Xtheta(シータ)」が参加している団体の日本仮想通貨事業者協会の勉強会「ICOの法規制の動向」について公式サイトより情報がありましたのでご紹介していきます。

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日本のICOの法規制の動向と、海外がどのようになっているのかをお話ししたいと思います。
 まず、日本においてICOが事実上、ほとんど行われていない状況にあるのはご存じかと思います。
 実際にはプロジェクトとしていくつか出ているものもありますが、日本において適法に仮想通貨のICOトークンを販売することは難しい状況になっています。
 ICOに関して、規制当局から出た唯一の公表が2017年10月27日の金融庁でのICOの注意喚起ということになります。まず、ICOはどのようなものかを簡単に定義しており、企業等が電子的にトークンを発行して公衆から資金調達を行う行為の総称と定義しています。これは非常に広範な定義で、トークンを出して皆さんからお金を集めればICOであるという定義になります。

 ここでは対利用者と対事業者の二つに分かれており、対利用者が価格の下落のリスクがあることと、詐欺に遭うリスクがあることを指摘した上で、これらのリスクやプロジェクト内容などを理解した上で自己責任での取引が必要であるという注意喚起を出しています。このような指摘は各国の当局からも同じようなものが出ていますので、この事態は特段には驚くべきことではなく、ある意味で当たり前の自己責任だということが書かれています。
 二つ目が対事業者ですが、事業者はトークンの発行体とトークンを取り扱うその他の方々を両方含む概念になりますが、ICOの仕組みによっては資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となり、登録なしにICOを実施した場合には刑事罰の対象となり得るということが記載されています。
 資金決済法に該当するというのは仮想通貨交換業の規制が掛かり得るということでして、金融商品取引法等の規制対象ということは一種もしくは二種の金商業の範囲に当たり得るということです。ここでは、該当する可能性があるということで、それ以上の踏み込んだ内容は書かれていません。

 ICOが投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となるということが書かれており、セキュリティ・トークンのようなものについては金商法の対象にもなると書かれています。
 実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームですが、金商法の定義上、仮想通貨で投資するものはファンドによるみなし有価証券に該当していませんが、先日の金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会で説明されていたのは、金銭での出資の隠れみのとして仮想通貨を使う場合のことを指すという説明がございましたので、日本でICOを行う場合には主に二つの観点が必要です。
 仮想通貨交換業は資金決済法上の仮想通貨に該当するかどうかという点、それから金商法上のみなし有価証券に該当するかどうかはスキーム次第である点、この二点がポイントになるということです・・・

 

 

引用元:日本仮想通貨事業者協会公式サイト

 

 

取引所「Xtheta(シータ)」最新トレード情報!まとめ

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今回は、取引所「Xtheta(シータ)」が参加している団体の日本仮想通貨事業者協会の注目情報について紹介していきました。

日本仮想通貨事業者協会の勉強会「ICOの法規制の動向」は、5月28日に行われ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合 健 氏によって話されました。

現在は日本でのICOは難しいとのことですが、今後法規制などが整えば行えるようになるかもしれないので、日本仮想通貨事業者協会には頑張ってほしいですね。

また、Xthetaには安全な取引所代表として頑張ってほしいですね。

今後も「Xtheta(シータ)」と日本仮想通貨事業者協会に注目しておきましょう!